相続税の申告等における家屋の評価は、固定資産税評価額を用いるため、評価方法が難解であるということはありませんが、増改築があった場合には、その価値の増加部分について考慮する必要があります。増改築があった場合に固定資産税評価額の改訂が行われているケースは少なく、価値増加部分が固定資産税評価額に織り込まれていないことから、別途、財産評価を行うこととなります。

1．家屋等の評価について

　相続税における家屋等の財産評価額は次のとおり評価します。

（1）一般的な家屋の評価

　※賃貸割合とは、貸家の各独立部分の床面積の合計のうち、課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計の占める割合をいいます。

　なお、継続的に賃貸されていたアパート等の各独立部分で、課税時期において一時的に空室になっていたにすぎないと認められるものについては、課税時期においても賃貸されていたものとして差し支えないとされています。

（2）建築中の家屋の評価

　※費用現価とは、課税時期までに投下された費用の額を、課税時期の価額に引き直した額の合計額をいいます。

（3）建物附属設備の評価

　家屋の所有者が有する附属設備等のうち、家屋と構造上一体のなっているものについては、家屋の評価額に含まれます。具体的には、電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備等がそれに該当します。

2．構築物について　

　家屋を建築する際に、構築物に関する工事を一緒に行うことが多々あります。この場合には、家屋以外に構築物として別個に評価することになります。

（1）構築物に該当するもの

　一般的なものとして、アスファルト舗装路面やフェンス、緑化設備などがあり、マンションなどの建築の際には多くの場合で請負工事に含まれています。なお、土地又は家屋と一括して評価するものについては構築物から除きます。

（2）構築物の評価